刑事事件公判における職務

刑事事件公判では、起訴された被告人が犯罪行為を行ったかどうか、刑罰を科すべきがどうかなどについて判断します。
裁判所がどのような事実が存在していて、起訴された被告人が罪を犯したか(刑罰を課せるかどうか)、罪を犯したとしてどのような刑罰を課すのがよいのかを判断していきます。

適用される法律には、刑法や覚せい剤取締法、大麻取締法、銃刀法などがあり、金融商品取引法、商法などにも罰則規定があるので、刑事事件になることもあります。
また、刑事事件の訴訟は検察官だけが起訴することが出来ます。

公判とは、裁判所で裁判官や検察官、被告人(弁護人)が出席して、公開(例外もあります)の法定で審理(証拠を取り調べて事実を明らかにすること)を行う手続きのことです。
公判を行う日を公判期日といって、何回かの公判期日に分かれて審理が行われて最後Tに判決が出されます。
被疑者は基礎された時点で被告人となって、被告人に対して逃亡や証拠隠滅の可能性がある場合は、被告人を勾留することが出来ます。

起訴後の勾留期間は、起訴前の勾留とは違って原則2ヶ月で、必要次第で1ヶ月ごとに更新がされます。
更新は原則1回ですが、罪が重大であるときや証拠を隠す可能性があるときは、数回またはそれ以上続けて認められます。
被告人、親族、弁護士は保釈を請求出来ますが、裁判所が保釈を許可しても保釈金を収めないと釈放はされません。ひまわり

 

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